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文部科学省への要請文
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2008/12/15文部科学省への要請文提出

 文部科学省 御中      

2008年12月15日   
平和と民主主義をめざす全国交歓会  子ども全国交歓会   

 

 今年度「全国学力・学習状況調査」の都道府県別結果が公表されて以降、市町村・学校別結果を一律に公表しようとの動きが出ています。「学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、序列化や過度の競争をあおるものではない」というのはもはや名目だけのものとなっています。大阪府教委が出した「大阪の教育力向上プラン」では今後5年間の具体的取り組み目標として「全国学力・学習状況調査」における「各教科・区分の全国平均正答率を上回る。また、無解答率「0」の実現をめざす。」「将来の夢や目標を持っていますか・自分には良いところがあると思いますか・難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますかの項目を全国平均点以上にする」、などが明文化されています。順位と点数が重要視され達成に向けての「対策」は競争に勝つための対症療法でしかありません。数値達成を目標にテスト結果に振り回されどうして将来の夢を描けるでしょう。
 「全国学力・学習状況調査」実施が「序列化や過度な競争」を招き、子どもの豊かな成長や学びの機会が奪われる結果を導いているのではないでしょうか。即刻中止を求めます。

 また、文部科学省は、独立行政法人・日本学生支援機構が抱える2253億円の延滞債権について、2011年度までに半減させる目標を10月27日、財政制度審議会に報告しました。大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状に陥っている実態を無視したもので、憲法第25条に明記された「生存権」さえ否定するものです。

 以下、要請し見解を求めるものです。

1.
 文科省の「全国学力・学習状況調査」実施要領は市町村別・学校別成績の一律公表を禁じているはずであるが、大阪府や秋田県、鳥取県南部町が公表に踏み切り、鳥取県教委は情報公開請求に対して学校別データを開示する方針を決めた。このことに対する文科省の見解を求めます。
2.
 「全国学力・学習状況調査」結果公表は知事などの主導での動きが目立っているが、実施要領は意味のないものになっているのではないか。このような調査自体が問題であり即刻中止していただきたい。
3.
 そもそも「調査」への参加協力を問うこともしないで得た子どもたちのデータであり、その公表を論じるなどは、全く当事者不在であり、子どもの権利の侵害ではないですか。
4.
 国際調査でも日本の子どもの自己肯定感の低さ、「自分が孤独」だと感じる割合の高さが顕著に示されています。競争主義教育の影響が指摘されています。子どもの暴力行為の発生件数の増加も、ストレスを増大させる「学力偏重」の成果主義や習熟度別クラス編成による選別など競争教育が大きく影響していることは否めません。文科省の見解を聞かせてください。 また、子どもの権利条約を遵守する立場での文科省の教育政策をどのようにお考えですか。
5.
 有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出す「奨学金制度」は「教育の機会均等の原則」に反する制度と化しています。制度・政策の誤りを直ちに認めるべきです。
6.
 全労働者の3分の1が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収200万円以下の労働者が1000万人を超えて「最低限度の生活」を営むことさえ困難な状況下に置かれている中で、「生活保護基準」以下の収入となっている「返還者」がどれだけ存在しているのか、その実態を把握していますか。
7.
 現在、返済期限の猶予は、規定で「年収300万円未満」を、対象としています。5年や10年の猶予期限を設けるより、当初から年収300万円に満たないものは、返済一部免除など制度化し、財政措置すべきものと考えますが、見解を明らかにしていただきたい。